技能実習制度の豆腐製造に関するご説明ページ

技能実習制度 豆腐製造

Tofu making

事務局長・安松大輔

執筆者:事務局長・安松大輔

人材紹介会社の社長を経験後、外国人人材の採用を支援する企業で勤務する、その後アジアネットワーク協同組合のに入り、事務局長に選任される、人材不足で困っている企業様のと日本で働きたいと思う外国人人材の懸け橋となれるように日々尽力している。さらに業界の情報の不透明さに疑問を感じ、アジアネットワーク協同組合では双方が不安にならない仕組みをつくるとし、WEBやSNSで外国人人材の採用に関して情報を届けることを重要視している。 目次
目次
  1. >1・技能実習「豆腐製造」
  2. >2・実習生に任せられる主な作業
  3. >3・求められる技能
  4. >4・安全管理上の主な留意点
  5. >5・受け入れに必要な体制
  6. >6・労働時間・受け入れ人数
  7. >7・制度に関する留意事項
  8. >8・よくある質問

技能実習「豆腐製造」

概要

豆腐製造職種は、大豆を原料に、豆腐・油揚げ等の豆腐製品を製造する仕事です。技能実習制度の食品製造関係職種のひとつで、作業区分は以下の1つです。

豆腐製造作業:豆腐、油揚げ等の製造作業全般

対象となる事業者は、豆腐製造業を営む会社です。

実習生に任せられる主な作業

必須業務として位置づけられているのは、大豆の下処理から豆乳製造、凝固・成形、仕上げまでの一連の作業です。関連業務には包装、清掃・消毒などが含まれます。

求められる技能

豆腐の品質は、大豆の浸水時間、磨砕の細かさ、凝固のタイミングによって大きく左右されます。季節や気温によって条件が微妙に変わるため、マニュアル通りの手順に加えて、経験に基づく調整が求められる仕事です。

安全管理上の主な留意点

煮沸工程では、高温の釜や蒸気によるやけどのリスクに特に注意が必要です。

油揚げの製造では、揚げ油によるやけど・火災のリスクがあります。

機械(磨砕機、成形機等)の稼働部分による巻き込まれ事故にも注意してください。

床が濡れていることが多く、転倒事故のリスクもあります。

実習生には、母国語資料等を用いて高温設備・揚げ工程の安全な取り扱い方を具体的に伝えることが重要です。

受け入れに必要な体制

技能実習責任者:実習計画の管理、監理団体との連絡、法令遵守の確認を行う人

技能実習指導員:豆腐製造の実務経験を持ち、直接指導する人

生活指導員:住居・生活面のサポートを担当する人

なお、この職種は必須業務を技能実習生に行わせられる要件を満たしていることと、関連業務である排水設備を保有していることを日本豆腐協会が確認した実習実施者であることが要件とされています。

労働時間・受け入れ人数

技能実習生にも労働基準法が適用されます。豆腐製造業は毎日の出荷に合わせて早朝からの作業が発生しやすいため、労働時間・休憩・休日の記録管理を徹底する必要があります。

受け入れ可能人数は、常勤職員数、団体監理型/企業単独型の別、優良要件の充足状況によって変わります。監理団体に自社の状況を伝えたうえで確認してください。

制度に関する留意事項

豆腐製造職種は制度上、第2号技能実習(最大3年間)が上限とされています。

また、2027年4月1日に技能実習制度が育成就労制度へ切り替わることが決まっているため、これから新規に受け入れる場合は、その点も踏まえた計画が必要です。

技能実習制度は今後も見直しが行われる可能性があります。本記事は2026年時点の情報に基づいており、実際の受け入れ判断にあたっては、必ず監理団体・外国人技能実習機構・出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

よくある質問

Q. 豆腐と油揚げ、両方経験させる必要がある?
自社が実際に扱う製品に応じて計画すれば問題ありません。

Q. 排水設備の保有が要件になっているのはなぜ?
豆腐製造は排水(おから水等)が多く出る工程のため、適切な排水処理設備の保有が実習実施者としての要件になっています。

Q. 豆腐製造は3号まで進められない?
はい。制度上、第2号技能実習(最大3年間)が上限とされています。

Q. これから受け入れる場合、何年間の実習が可能?
最大3年間(1号1年+2号2年)です。2027年4月の育成就労制度への切り替えも踏まえ、監理団体に最新の見通しを確認してください。

参考情報:外国人技能実習機構、厚生労働省、出入国在留管理庁、JITCO等の公表情報をもとに作成。

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