技能実習制度 介護

技能実習「介護」とは？仕事内容・受け入れ条件・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

介護施設や在宅介護サービスを運営している事業者の中には、外国人技能実習生の受け入れを検討している方もいると思います。

技能実習制度には、「その他」に分類される職種の一つとして「介護」があります。作業区分は「介護」の1つです。

介護は、他の多くの職種と違い、対人サービスであることが最大の特徴です。技術の習得だけでなく、日本語でのコミュニケーション能力も重要になる職種です。

この記事では、技能実習の「介護」について、どんな事業者が対象になるのか、実習生に任せられる仕事内容、受け入れ時の条件や注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、技能実習制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず監理団体や外国人技能実習機構などの最新情報をご確認ください。

介護職種特有の要件を確認する

介護の技能実習には、他の職種と比べても特有の条件がいくつか定められています。

監理団体、企業・事業主それぞれに、専門知識と技術を有する者の在籍が求められる点をはじめ、複数の要件を満たす必要があります。詳細は、外国人技能実習機構が公表している「介護職種の基準について」の運用要領で確認できます。

また、介護は入国時点で一定レベルの日本語能力が求められる、数少ない職種の一つです。他の職種以上に、日本語学習の支援体制を整えておく必要があります。

介護とは？まずは仕事内容を簡単に整理

介護の技能実習で対象になるのは、身体介護を中心とした業務です。

主な仕事内容は次のとおりです。

・食事介助
・入浴介助
・排泄介助
・移動、移乗の介助
・着替えの介助
・レクリエーション活動の補助
・記録の作成

実習生には、最初から身体に直接触れる介助を任せるのではなく、見守りやレクリエーションの補助、記録の書き方といった業務から少しずつ経験を積んでもらう形が基本です。

介護は、利用者一人ひとりの身体状況や性格が異なるため、マニュアル通りにいかない場面が多い仕事です。安全に配慮しながら、利用者の尊厳を大切にした対応を、時間をかけて身につけていく必要があります。

介護で特に注意したい安全管理

介護の現場では、次のようなリスクに特に注意が必要です。

・移乗介助等での腰痛
・利用者の転倒に巻き込まれることによる負傷
・感染症対策の不備によるリスク
・利用者とのコミュニケーション不足による誤解、事故

移乗介助は、正しい姿勢と技術を身につけていないと、実習生自身の腰を痛める原因になります。実習生には、母国語資料等も活用しながら、正しい介助技術と、感染症対策の重要性を具体的に伝えることが重要です。

受け入れに必要な体制

技能実習責任者：実習計画の管理、監理団体との連絡、法令遵守の確認を行う人
技能実習指導員：介護の実務経験を持ち、直接指導する人
生活指導員：住居・生活面のサポートを担当する人

介護職種の場合、これに加えて、監理団体・実習実施者側にそれぞれ専門知識・技術を有する者の在籍が求められる点が特有の要件です。

労働時間・受け入れ人数

技能実習生にも労働基準法が適用されます。介護施設はシフト制勤務が一般的なため、夜勤を含めた労働時間・休憩・休日の記録管理を徹底する必要があります。

受け入れ可能人数は、常勤職員数、団体監理型／企業単独型の別、優良要件の充足状況によって変わります。監理団体に自社の状況を伝えたうえで確認してください。

制度に関する留意事項

介護職種にも制度上は第3号技能実習（4〜5年目）が設けられています。ただし2027年4月1日に技能実習制度が育成就労制度へ切り替わることが決まっているため、これから新規に受け入れる場合、3号に到達する前に制度が変わる可能性が高い点に注意が必要です。

なお、介護は特定技能制度にも対応しており、人手不足が深刻な分野として位置づけられているため、育成就労制度への移行後も、分野として継続していく可能性が高いと考えられます。

よくある質問

Q. 日本語能力はどの程度求められますか？
介護は、他の多くの職種と比べて、入国時点でより高い日本語能力が求められる職種です。詳細な要件は監理団体や外国人技能実習機構の運用要領で確認してください。

Q. 実習生に夜勤をさせてもいいですか？
可能ですが、シフト管理や安全体制を十分に整えたうえで、経験を積んでから任せることが望ましいです。

Q. これから受け入れても第3号まで進められますか？
制度上は可能ですが、2027年4月の育成就労制度への切り替えにより、新規受け入れの場合は実質的に難しい可能性が高いです。

まとめ

技能実習の介護は、対人サービスという特性から、他の職種以上に日本語能力と、利用者に寄り添う姿勢が求められる仕事です。受け入れには、監理団体・実習実施者双方に専門知識を持つ人材の在籍など、特有の要件があります。

参考情報：外国人技能実習機構、厚生労働省、出入国在留管理庁等の公表情報をもとに作成。