山本 成人
yamamoto narihito
組合理事

理事

山本 成人

株式会社エアリーで代表取締役を務め、アジアネットワーク協同組合で理事を拝命しております、山本成人です。弊社は1993年の創業から2021年に30周年を迎え、技術や事業環境の変化を乗り越えながら、日本のIT業界とともに歩んでまいりました。この経験を通じて実感してきたのは、どれだけ環境が変わっても、事業を支えるのは最終的に「人」であるということです。IT業界においても人材確保が年々難しくなる中、外国人材を一時的な人手としてではなく、共に会社の未来を作る仲間として迎え入れる体制づくりに力を注いでいます。制度の適正な運用にとどまらず、受け入れ企業様が直面する現場の課題にも丁寧に寄り添いながら、外国人材と企業双方が安心して歩める関係づくりを支えてまいります。

Q1. この仕事を始めたきっかけは何ですか?


1993年の創業から30年、IT業界は技術も市場も目まぐるしく変わり続けてきました。その変化の波を乗り越える中で痛感したのは、どれだけ技術が進化しても、それを支えるのは結局「人」だということです。近年、IT業界でも人材の確保が年々難しくなる中、この業界を長年見てきた立場から、外国人材の受け入れという新しい選択肢に真剣に向き合う必要があると考えるようになりました。

Q2. 外国人雇用を検討している経営者の方々へ、メッセージをお願いします。


コロナ禍を経て、事業環境も働き方も大きく変わりました。人材確保の方法もまた、変わらざるを得ない時代です。外国人材を「一時しのぎの人手」として見るか、「共に会社の未来を作る仲間」として見るかで、結果は大きく変わります。腰を据えて向き合う覚悟のある企業にこそ、良い出会いがあると感じています。

Q3. 企業様と外国人材をサポートする時に、最も心がけていることは何ですか?


受け入れる企業様にとって、外国人雇用は初めての経験であることが多いものです。だからこそ、契約前の説明だけで終わらせず、就労後に生じる細かな疑問や不安にも一つひとつ丁寧に対応することを心がけています。長く付き合いのある取引先を大切にしてきた自社の姿勢と同じく、受け入れ後も伴走し続ける関係を大切にしています。

Q4. 外国人材の受け入れについて、どのように考えていますか?


IT業界は変化のスピードが速く、その中で30年生き残ってこられたのは、変化を恐れず適応してきたからだと思っています。外国人材の受け入れも同じで、従来のやり方に固執せず、企業側も受け入れ体制を柔軟にアップデートしていく姿勢が求められます。制度や仕組みを整えることと同じくらい、受け入れる側の意識を変えることが重要だと考えています。

Q5. 日本企業が外国人材を活用する上で、最も重要なことは何だと思いますか?


「対等なパートナーとして接する」ことです。技術系の仕事を長く見てきた経験から言えば、優秀な人材ほど、正当に評価され、任される仕事に意味を感じたいと考えています。国籍に関わらず、実力や意欲を正しく評価し、活躍の場を用意できるかどうかが、定着と成長を左右します。

Q6. 外国人雇用を成功させる企業と失敗する企業の違いは何だと思いますか?


制度への理解だけを優先し、受け入れる社員側の心構えを整えないまま迎え入れる企業は、現場でのすれ違いが起きやすくなります。一方で成功する企業は、経営層だけでなく現場の社員も含めて「共に働く準備」を丁寧に行っています。危機を乗り越えるときと同じで、組織全体の足並みが揃っているかどうかが分かれ目になります。

Q7. この組合における、他にはない強みは何だと思いますか?


制度上の手続きだけでなく、受け入れ後に企業様が直面しがちな実務的な課題まで踏み込んで相談に乗れる体制です。経営者として長年、取引先や社員と向き合ってきた経験から、書類上では見えない現場の悩みに寄り添える点は、私たちならではの強みだと感じています。

Q8. 理事として、この組合にどのような形で貢献していきたいですか?


IT業界という変化の激しい分野で経営を続けてきた経験から、「制度は整えるだけでなく、時代に合わせて見直し続けるものだ」という視点を組合の運営に取り入れていきたいと考えています。組合員企業様が安心して外国人材を受け入れられるよう、実務に即した、実効性のある支援のあり方を追求していきます。

Q9. 人生や経営において大切にしている考え方を教えてください。


「変化を恐れず、しかし土台は簡単に崩さない」ということです。30年間、技術も市場も変わり続ける中で事業を続けてこられたのは、変化に適応する柔軟さと、お客様や社員との信頼関係という土台を大切にしてきたからだと思っています。この考え方は、外国人材の受け入れにおいても変わりません。

Q10. この組合が、今後どのような存在になっていってほしいですか?


制度の適正な運用はもちろんのこと、時代の変化に合わせて柔軟にアップデートし続けられる組合であってほしいと思っています。創立から40周年に向けて自社が成長を目指すように、この組合も外国人材と企業双方にとって、時代とともに進化し続ける頼れる存在であり続けてほしいと願っています。

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