技能実習制度の電子機器組立てに関するご説明ページ

技能実習制度 電子機器組立て

Assembling electronic devices

事務局長・安松大輔

執筆者:事務局長・安松大輔

人材紹介会社の社長を経験後、外国人人材の採用を支援する企業で勤務する、その後アジアネットワーク協同組合のに入り、事務局長に選任される、人材不足で困っている企業様のと日本で働きたいと思う外国人人材の懸け橋となれるように日々尽力している。さらに業界の情報の不透明さに疑問を感じ、アジアネットワーク協同組合では双方が不安にならない仕組みをつくるとし、WEBやSNSで外国人人材の採用に関して情報を届けることを重要視している。 目次
目次
  1. >1・技能実習「電子機器組立て」
  2. >2・実習生に任せられる主な作業
  3. >3・求められる技能
  4. >4・安全管理上の主な留意点
  5. >5・受け入れに必要な体制
  6. >6・労働時間・受け入れ人数
  7. >7・制度に関する留意事項
  8. >8・よくある質問

技能実習「電子機器組立て」

概要

電子機器組立て職種は、電子機器の部品を組み立て、製品として完成させる仕事です。技能実習制度の機械・金属関係職種のひとつで、作業区分は以下の1つです。

電子機器組立て作業:電子機器の組立、はんだ付け、検査作業全般

対象となる事業者は、電子機器製造業を営む会社です。

実習生に任せられる主な作業

必須業務として位置づけられているのは、組立からはんだ付け、検査までの一連の作業です。関連業務には資材運搬などが含まれます。

求められる技能

電子機器組立ては、細かい部品を正確に、かつ静電気等による損傷を防ぎながら扱う技術が求められます。はんだ付けの品質は製品の信頼性に直結するため、経験を積むことで精度が上がっていく仕事です。

安全管理上の主な留意点

はんだごての使用によるやけどのリスクに注意が必要です。

はんだのヒューム(煙)の吸入にも配慮が必要です(適切な換気・吸煙装置の使用)。

工具(ニッパー、ドライバー等)の取り扱いによる切創にも注意してください。

長時間の細かい作業による視力・肩こりへの負担にも配慮が必要です。

実習生には、母国語資料等を用いてはんだごての安全な使い方と、静電気対策の重要性を具体的に伝えることが重要です。

受け入れに必要な体制

技能実習責任者:実習計画の管理、監理団体との連絡、法令遵守の確認を行う人

技能実習指導員:電子機器組立ての実務経験を持ち、直接指導する人

生活指導員:住居・生活面のサポートを担当する人

労働時間・受け入れ人数

技能実習生にも労働基準法が適用されます。電子機器製造業は受注状況によって作業量が変動しやすいため、労働時間・休憩・休日の記録管理を徹底する必要があります。

受け入れ可能人数は、常勤職員数、団体監理型/企業単独型の別、優良要件の充足状況によって変わります。監理団体に自社の状況を伝えたうえで確認してください。

制度に関する留意事項

電子機器組立て職種にも制度上は第3号技能実習(4〜5年目)が設けられています。ただし2027年4月1日に技能実習制度が育成就労制度へ切り替わることが決まっているため、これから新規に受け入れる場合、3号に到達する前に制度が変わる可能性が高い点に注意が必要です。

技能実習制度は今後も見直しが行われる可能性があります。本記事は2026年時点の情報に基づいており、実際の受け入れ判断にあたっては、必ず監理団体・外国人技能実習機構・出入国在留管理庁の最新情報を確認してください。

よくある質問

Q. はんだ付けの技術習得にはどれくらいかかる?
接続不良やブリッジを防ぐ精度は経験によって向上します。最初は簡単な部品から始め、段階的に難易度を上げていくのが一般的です。

Q. 静電気対策とは具体的に何をする?
静電気防止手袋や、リストストラップ(接地用の器具)の使用、作業台の静電気対策などが基本です。

Q. これから受け入れても5年間の実習は可能?
制度上は可能ですが、2027年4月の制度切り替えにより、新規受け入れの場合は実質的に難しい可能性が高いです。監理団体に確認してください。

参考情報:外国人技能実習機構、厚生労働省、出入国在留管理庁、JITCO等の公表情報をもとに作成。

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