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技能実習生・特定技能の受入れ、雇用なら
アジアネットワーク協同組合
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特定技能制度の介護に関するご説明ページ
nursing care
介護施設や訪問系サービスを運営している事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。
特定技能には16の分野があり、その一つが「介護」です。技能実習と違い、特定技能は「即戦力」として働ける人材を受け入れる制度で、来日時点である程度の技能と日本語力を備えていることが前提になります。
この記事では、特定技能「介護」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。
なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
特定技能の介護分野で従事できるのは、身体介護（食事、入浴、排泄の介助等）を中心とした業務です。
付随的な業務として、レクリエーションの実施、機能訓練の補助なども行うことができます。
ただし、次の点には注意が必要です。
・訪問介護等の訪問系サービスは対象外（施設での介護に限られる）
・介護以外の業務（清掃や調理のみ等）だけを行わせることはできない
自社が特定技能の対象になる事業形態かどうか、まず確認することが第一歩です。
特定技能「介護」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。
・介護技能評価試験と、介護日本語評価試験に合格していること（加えて日本語能力試験N4以上等）
・技能実習2号（介護職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）
技能実習からの移行者が多いのも、この分野の特徴です。技能実習で3年間の実務経験を積んだ人材が、そのまま特定技能に切り替えて長期就労するケースが一般的な流れになっています。
受け入れる事業者側にも、一定の要件が求められます。
・介護福祉士の合格を目指せる環境の整備等、教育体制の確保
・技能実習と同様、事業所ごとの受け入れ人数枠（常勤介護職員数を超えないこと等）の順守
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施
介護分野は、日本人・外国人問わず人手不足が深刻な分野であるため、受け入れ人数の枠は他分野に比べて緩やかに設定されている一方、教育・支援体制については丁寧な整備が求められます。
特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報
これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。介護は対人業務の性質上、コミュニケーション面でのサポートが特に重要になる分野です。
特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。技能実習と異なり、雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されるのは技能実習と同様です。
夜勤を含むシフト制勤務が一般的な介護施設では、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人職員と同じ基準で行う必要があります。
介護分野は、他の多くの分野と異なり、特定技能2号の対象外とされています（2026年時点）。
そのため、介護分野での特定技能1号の在留期間は通算5年が上限です。ただし、5年の間に介護福祉士の国家資格を取得すれば、在留資格を「介護」（専門的・技術的分野の在留資格）に変更でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
長期的な人材定着を考える企業にとっては、この「介護福祉士取得による在留資格変更」のルートを見据えた育成計画が重要になります。
Q. 訪問介護に従事させることはできますか？
できません。特定技能「介護」は施設における介護サービスが対象で、訪問系サービスは対象外です。
Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
介護職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。
Q. 特定技能2号に移行できますか？
介護分野は特定技能2号の対象外です。ただし介護福祉士を取得すれば、在留資格「介護」への変更が可能です。
Q. 支援は自社で行う必要がありますか？
自社で行う方法（自社支援）と、登録支援機関に委託する方法のどちらかを選べます。
特定技能「介護」は、身体介護を中心とした業務を、即戦力人材に任せられる制度です。訪問系サービスが対象外である点、2号の対象外である点など、他分野と異なる特有のルールがあります。技能実習からのスムーズな移行と、介護福祉士取得を見据えた育成が、長期雇用のカギになります。
参考情報：出入国在留管理庁、厚生労働省等の公表情報をもとに作成。
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勤勉で学習意欲が高く、技能習得のスピードが速いため即戦力として活躍できます。協調性を重視し、チームワークを大切にする傾向があります。家族を大切にする文化があり、旧正月（テト）は1週間程度の帰国を希望することが多いです。キャリアアップへの関心が高く、コミュニケーションでは個別の対話を好む傾向。
温厚で協調性が高く、チームワークを大切にします。国民の約90%が仏教徒で、日本と価値観を共有しやすいです。日本は最大の援助国であり親日の方が多いです。農業や繊維分野での適性が高く、コミュニケーション能力に長けています。キャリアアップへの関心が高く、待遇向上を重視する傾向があります。
真面目で適応力が高く、日本の職場環境に馴染みやすいです。前年代比61.0%と急増しており、製造業や建設業での受け入れが増えています。国民の約90%が仏教徒で、仏教の祭日や行事への配慮が必要です。今後さらに増加が期待される国です。
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協調性が高く、チームでの仕事を大切にします。日本への関心が高く、働くことで高いモチベーションを持っています。製造業や建設業を中心に活躍しており、近年増加傾向にあります。寒冷地出身者も多く、日本の気候に適応しやすい面があります。ヒンドゥー教徒が多く、宗教行事への配慮が必要です。
理系やIT系を中心に高度なスキルを持つ人材が豊富です。漢字文化圏のため日本語習得が比較的スムーズで、ビジネスレベルの日本語を話せる人材が見つかりやすいです。キャリア志向が強く、成長機会や待遇面での魅力を積極的に示すことが定着のカギになります。明確なコミュニケーションを好みます。
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