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特定技能制度の工業製品製造業に関するご説明ページ
Industrial product manufacturing
金属加工、機械製造、電気・電子機器の組立てなどを行っている事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。
特定技能には16の分野があり、その一つが「工業製品製造業」です。この分野は、以前は「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連製造業」という3つの分野に分かれていましたが、2022年の制度改正で1つに統合されました。そのため、対象となる業種が非常に幅広いのが特徴です。
この記事では、特定技能「工業製品製造業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。
なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
工業製品製造業分野で従事できる業務区分は、鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、溶接、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造など、多岐にわたります。
これは、技能実習の「機械・金属関係」「その他関係（溶接等）」の職種の多くが、特定技能ではこの一つの分野にまとめられているためです。技能実習で個別の職種として扱っていたものが、特定技能では「工業製品製造業」という大きな枠の中の「業務区分」として整理されている、とイメージすると分かりやすいでしょう。
自社の事業が、この分野のどの業務区分に該当するかは、日本標準産業分類に基づいて個別に定められているため、事前の確認が欠かせません。
特定技能「工業製品製造業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。
・製造分野特定技能1号評価試験（該当する業務区分の試験）と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（対応する機械・金属関係等の職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）
技能実習の職種と特定技能の業務区分の対応関係は複雑なため、出入国在留管理庁が公表している対応表で個別に確認する必要があります。
受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。
・製造業を営む事業者として、対象の業務区分に該当する業務を行っていること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・製造業特定技能協議会への加入（分野特有の要件）
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施
製造業特定技能協議会への加入は、この分野に特有の要件です。受け入れ後、一定期間内に加入手続きを行う必要があります。
特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報
これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。
特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。
工業製品製造業は、機械の連続稼働にともなう交代制勤務が発生する事業所も多く、深夜勤務の割増賃金を含めた労働時間管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。
工業製品製造業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。
熟練した技能を持ち、一定の実務経験（現場監督者としての経験等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
Q. 自社がどの業務区分に該当するか、どう確認すればいいですか？
日本標準産業分類に基づく対象業種の一覧が、出入国在留管理庁や経済産業省の運用要領に掲載されています。自社の業種コードと照らし合わせて確認してください。
Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
対応する機械・金属関係等の職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。
Q. 製造業特定技能協議会への加入は必須ですか？
はい。受け入れ後、一定期間内の加入が求められる、この分野特有の要件です。
Q. 特定技能2号に移行できますか？
工業製品製造業分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能と一定の実務経験が認められれば移行可能です。
特定技能「工業製品製造業」は、旧・素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連製造業の3分野が統合された、対象業種が非常に幅広い分野です。自社がどの業務区分に該当するかを正確に把握することが、受け入れ計画の第一歩になります。
参考情報：出入国在留管理庁、経済産業省等の公表情報をもとに作成。
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