特定技能制度 自動車整備

特定技能「自動車整備」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

自動車の点検・整備を行っている事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「自動車整備」です。技能実習にも同名の職種がありますが、対象業務や試験制度は特定技能独自のものになります。

この記事では、特定技能「自動車整備」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「自動車整備」の対象業務

自動車整備分野で従事できるのは、次のような業務です。

・日常点検整備
・定期点検整備
・分解整備（エンジン、ブレーキ等の重要保安部品の整備）

技能実習の自動車整備職種と同様、事業所側が道路運送車両法に基づく認証を受けた自動車特定整備事業場であることが前提になります。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「自動車整備」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・自動車整備分野特定技能評価試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（自動車整備職種に相当する業務）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

なお、自動車整備士としての国家資格（3級等）を保有している場合も、一定の要件を満たすものとして扱われます。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・道路運送車両法に基づく地方運輸局長の認証を受けた事業場であること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・自動車整備業界団体が設置する協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

事業所の認証は、技能実習・特定技能どちらの制度を使う場合でも共通して求められる、この職種の大前提です。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

自動車整備業は、車検・点検の入庫状況によって業務量が変動しやすいため、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

特定技能2号への移行について

自動車整備分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（複数の従業員を指導しながら作業できるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 自動車整備士の資格がなくても受け入れられますか？
特定技能評価試験に合格していれば、整備士資格がなくても対象になります。ただし整備士資格を保有している場合は、それに応じた扱いがあります。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
対応する技能実習2号の職種を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

Q. これから受け入れる場合、認証工場でなくても大丈夫ですか？
道路運送車両法に基づく認証を受けた自動車特定整備事業場であることが前提のため、認証がない場合は受け入れが難しくなります。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
自動車整備分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「自動車整備」は、車両の点検・分解整備を担う即戦力人材を受け入れる分野です。事業所の認証という前提条件を満たしたうえで、特定技能2号への移行も見据えた育成計画を立てることが重要です。

参考情報：出入国在留管理庁、国土交通省等の公表情報をもとに作成。