特定技能制度 宿泊

特定技能「宿泊」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

ホテルや旅館を運営している事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「宿泊」です。訪日外国人観光客の増加を背景に、語学力を活かせる分野として注目されています。

この記事では、特定技能「宿泊」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「宿泊」の対象業務

宿泊分野で従事できるのは、次のような業務です。

・フロント業務（チェックイン・チェックアウト、予約対応等）
・企画・広報業務
・接客業務
・レストランサービス等の付随業務

技能実習の「宿泊」職種が接客・衛生管理という1つの作業区分にまとまっているのに対し、特定技能の宿泊分野は、フロント業務や企画・広報業務まで含む、より幅広い業務が対象になっている点が特徴です。単純な清掃業務だけに従事させることは認められていません。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「宿泊」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・宿泊分野技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（宿泊職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

宿泊分野は接客が中心となるため、語学力を活かして即戦力として活躍できる人材が求められます。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・旅館業法に基づく旅館・ホテル営業の許可を得ていること（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の要件も含む）
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・宿泊分野の協議会（観光庁が設置）への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

技能実習の宿泊職種と同様、事業所自体の許可が前提になります。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

宿泊業はシフト制勤務が一般的で、観光シーズン等の繁忙期には業務が集中しやすいため、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

特定技能2号への移行について

宿泊分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（複数のスタッフを指導しながら、フロントや企画業務を遂行できるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 清掃業務だけを担当させることはできますか？
できません。特定技能「宿泊」は、接客業務等を含む幅広い宿泊業務を対象としており、清掃業務のみに従事させることは認められていません。

Q. 民泊でも受け入れられますか？
旅館業法上の許可等、一定の要件を満たす必要があります。民泊の許可形態によっては対象外となる場合があるため、事前の確認が必要です。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
宿泊職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
宿泊分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「宿泊」は、フロント業務から接客、企画・広報まで含む、幅広い業務を担う分野です。技能実習の宿泊職種より対象業務が広い点、清掃のみの従事が認められない点に注意が必要です。

参考情報：出入国在留管理庁、観光庁等の公表情報をもとに作成。