特定技能制度 外食業

特定技能「外食業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

飲食店を経営している事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「外食業」です。ただし、この分野は2026年に入って大きな運用変更があったため、他の分野以上に最新情報の確認が欠かせません。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

重要：2026年4月13日以降、新規受け入れが原則停止されています

農林水産省と出入国在留管理庁は、2026年3月27日、外食業分野における特定技能1号の受入れ上限の運用について公表し、2026年4月13日以降、外食業分野の特定技能1号について新規の受入れを原則停止することを発表しました。

これは、分野別に設定されている受入れ見込数の上限に達したことなどが背景にあると考えられます。つまり、これから新規に外食業分野で特定技能外国人を受け入れようとしても、原則として受け入れができない状況になっています。

すでに受け入れている特定技能外国人の在留継続や、今後の運用再開の見通しについては、農林水産省・出入国在留管理庁の最新の公表情報を必ず確認してください。

特定技能「外食業」の対象業務（本来の制度内容）

参考として、外食業分野で従事できる業務内容を紹介します。

・飲食物調理
・接客
・店舗管理

技能実習には対応する職種がなく、外食業は特定技能で新設された分野の一つです。そのため、この分野は基本的に、特定技能評価試験に合格したルートでの受け入れが中心になります。

受け入れの要件（本人側）

本来の制度上、特定技能「外食業」で働くには、本人が次を満たす必要があります。

・外食業技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること

対応する技能実習職種がないため、技能実習からの移行による試験免除ルートは基本的にありません。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件（本来の制度内容）

・食品衛生法に基づく飲食店営業許可等を得ていること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・外食業特定技能協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

支援計画の作成・実施が必須（受け入れ再開時の内容）

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

特定技能2号への移行について

外食業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。すでに1号として在留している人材については、熟練した技能（店舗運営の中核を担えるレベル等）が認められれば、2号への移行の道が残されています。

よくある質問

Q. 外食業分野は完全に受け入れができなくなったのですか？
「原則停止」とされており、完全な廃止ではありません。ただし2026年4月13日以降、新規受入れは基本的にできない状況です。今後の運用再開の可能性については、農林水産省・出入国在留管理庁の発表を注視する必要があります。

Q. すでに雇用している特定技能外国人はどうなりますか？
新規受入れの停止であり、既存の在留者への直接的な影響を示す情報は本記事作成時点では確認されていません。個別の状況については、必ず公式情報や専門家に確認してください。

Q. 技能実習から外食業に移行できますか？
外食業には対応する技能実習職種がないため、技能実習2号からの移行というルート自体がありません。

Q. 特定技能2号への移行は可能ですか？
制度上は対象分野ですが、1号の新規受入れ自体が原則停止している点に注意が必要です。

まとめ

特定技能「外食業」は、2026年4月13日以降、新規受入れが原則停止されている分野です。本記事の内容は制度の基本的な枠組みを説明したものであり、実際に受け入れを検討する場合は、まず現在の受入れ可否について、農林水産省・出入国在留管理庁の最新情報を確認することが何よりも重要です。

参考情報：出入国在留管理庁、農林水産省等の公表情報をもとに作成（2026年4月の受入れ停止に関する発表を含む）。