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技能実習生・特定技能の受入れ、雇用なら
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特定技能制度の鉄道に関するご説明ページ
Railway
鉄道事業を営んでいる事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。
特定技能には16の分野があり、その一つが「鉄道」です。自動車運送業と同じく2024年3月の閣議決定で新設された分野で、鉄道業界の人手不足に対応するために設けられました。
この記事では、特定技能「鉄道」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。
なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
鉄道分野で従事できる業務区分は、次の4つです。
・軌道整備（線路の保守・整備）
・電気設備整備（信号、通信、変電設備等の保守・整備）
・車両整備（車両の検修・整備）
・運輸係員（駅係員、車掌、運転士等）
技能実習の「鉄道施設保守整備」「鉄道車両整備」とそれぞれ対応する業務区分がありますが、鉄道分野はさらに、電気設備整備と運輸係員という2つの区分が加わっている点が特徴です。特に運輸係員は、駅や車内での接客業務を含む点で、他の区分とは性質が異なります。
特定技能「鉄道」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。
・鉄道分野特定技能評価試験（該当する業務区分の試験）と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（対応する鉄道施設保守整備または鉄道車両整備職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される。ただし電気設備整備・運輸係員区分は技能実習からの移行ルートがない）
運輸係員として乗客対応を行う場合は、他の区分よりも高い日本語能力が求められる点にも注意が必要です。
受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。
・鉄道事業法等に基づく鉄道事業者、または鉄道施設・車両の保守整備を行う関連事業者であること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・鉄道分野の協議会（国土交通省が設置）への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施
特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報
これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。
特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。
軌道整備は、技能実習の鉄道施設保守整備と同様、終電後から始発前の夜間時間帯に作業が集中しやすいため、深夜勤務の割増賃金を含めた労働時間管理が必要です。運輸係員はシフト制勤務が一般的で、こちらも労働時間の管理を徹底する必要があります。
鉄道分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。
熟練した技能（複数の作業員を指導しながら業務を遂行できるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。
Q. 運転士の業務も対象になりますか？
運輸係員区分に含まれますが、実際に運転業務を任せられるかは、鉄道事業者ごとの教育・資格制度にもよります。詳細は運用要領で確認が必要です。
Q. 電気設備整備、運輸係員に技能実習からの移行ルートはありますか？
対応する技能実習職種がないため、基本的には特定技能評価試験に合格したルートでの受け入れになります。
Q. 軌道整備の作業は夜間が中心ですか？
はい。技能実習の鉄道施設保守整備と同様、終電後から始発前の時間帯に作業が行われることが多い分野です。
Q. 特定技能2号に移行できますか？
鉄道分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。
特定技能「鉄道」は、軌道整備、電気設備整備、車両整備、運輸係員という4つの業務区分からなる分野です。運輸係員のように接客業務を含む区分もあれば、夜間作業が中心の区分もあり、区分ごとの特性を理解した受け入れ計画が重要です。
参考情報：出入国在留管理庁、国土交通省等の公表情報をもとに作成。
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