特定技能制度 林業

特定技能「林業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

山林の管理や木材の生産を行っている事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「林業」です。自動車運送業・鉄道と同じく、2024年3月の閣議決定で新設された分野です。

この記事では、特定技能「林業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「林業」の対象業務

林業分野で従事できるのは、次のような業務です。

・育林（植栽、下刈り、除伐、間伐等）
・素材生産（伐木、造材、集材等）
・林業種苗生産
・特用林産物の生産

技能実習の「林業（育林・素材生産作業）」とほぼ対応する内容ですが、特定技能ではこれに加えて、林業用種苗の生産や、きのこ類などの特用林産物の生産も対象に含まれている点が特徴です。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「林業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・林業技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（林業職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

林業の技能実習職種は2024年9月30日に新設されたばかりのため、この移行ルートで来日する人材が本格的に増えてくるのは、まだこれからと考えられます。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・林業経営体（林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく認定事業体等）であること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・林業特定技能協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

技能実習の林業職種と同様、事業所側の認定・要件の確認が前提になります。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されますが、林業は農業・漁業と同様、天候や季節に作業内容が左右されやすい業種です。労働時間・休憩・休日の記録管理を、日本人従業員と同じ基準で丁寧に行う必要があります。

安全管理について

林業は、技能実習の解説でも触れた通り、他分野と比べて労働災害のリスクが高い分野として知られています。特定技能で受け入れる場合も、この点は変わりません。

チェーンソーによる切創、伐木時の下敷き、斜面での転倒・滑落など、命に関わる事故のリスクがあるため、来日前の技能水準確認だけでなく、現場ごとの安全教育を継続的に行う必要があります。

特定技能2号への移行について

林業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（複数の作業員を指導しながら林業経営に関する業務を行えるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 技能実習の林業とはどう違いますか？
技能実習の林業は育林・素材生産作業のみが対象ですが、特定技能では林業用種苗の生産や特用林産物の生産も対象に含まれます。

Q. 技能実習からの移行者はまだ少ないのですか？
技能実習の林業職種自体が2024年9月に新設されたばかりのため、2026年時点では移行者はまだ限定的と考えられます。今後増えていく見込みです。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
林業分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「林業」は、育林・素材生産に加え、林業用種苗や特用林産物の生産も対象に含む分野です。労働災害のリスクが高い分野であるため、来日後も継続的な安全教育が欠かせません。

参考情報：出入国在留管理庁、林野庁等の公表情報をもとに作成。