特定技能制度 木材産業

特定技能「木材産業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

製材や合板、集成材などを製造している事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「木材産業」です。林業と同じく、2024年3月の閣議決定で新設された分野で、これで16分野すべての紹介が完了します。

この記事では、特定技能「木材産業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「木材産業」の対象業務

木材産業分野で従事できるのは、製材業、合板製造業、集成材製造業、木材保存業などにおける、次のような業務です。

・製材（丸太の受け入れ、製材加工）
・合板製造（単板の製造、積層、接着）
・集成材製造（ひき板の積層、接着、成形）
・木材の乾燥、木材保存処理

技能実習の「木材加工（機械製材作業）」が製材のみを対象にしているのに対し、特定技能の木材産業分野は、合板や集成材の製造まで含む、木材産業のより幅広い工程をカバーしています。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「木材産業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・木材産業分野特定技能1号測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（木材加工職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

技能実習の木材加工職種は機械製材作業のみが対象のため、合板・集成材製造の業務に従事する場合は、技能実習からの移行よりも、試験合格ルートでの受け入れが中心になると考えられます。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・製材業、合板製造業等を営む事業者であること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・木材産業特定技能協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

原木の入荷状況によって作業量が変動しやすいため、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

安全管理について

木材加工の技能実習でも触れた通り、製材機（帯のこ盤等）は大型で高速回転する刃を持つ、重大事故が起きやすい設備です。特定技能で受け入れる場合も、機械の安全な操作方法と緊急停止手順の教育を徹底する必要があります。

特定技能2号への移行について

木材産業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（複数の従業員を指導しながら製造工程全体を管理できるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 技能実習の木材加工とはどう違いますか？
技能実習の木材加工は機械製材作業のみが対象ですが、特定技能の木材産業分野は合板製造、集成材製造なども対象に含まれます。

Q. 全国木材組合連合会の確認は必要ですか？
技能実習の木材加工職種で求められる要件です。特定技能では、木材産業特定技能協議会への加入が求められます。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
木材産業分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「木材産業」は、製材に加えて合板・集成材の製造まで含む、幅広い工程をカバーする分野です。製材機を中心とした安全管理は、技能実習の木材加工と同様に重要なポイントになります。

参考情報：出入国在留管理庁、林野庁等の公表情報をもとに作成。