特定技能制度 ビルクリーニング

特定技能「ビルクリーニング」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

オフィスビルや商業施設の清掃を専門に行っている事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「ビルクリーニング」です。この分野は、技能実習にも同名の職種がありますが、対象業務や受け入れ要件が異なる部分もあるため、別々に理解しておく必要があります。

この記事では、特定技能「ビルクリーニング」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「ビルクリーニング」の対象業務

特定技能のビルクリーニング分野で従事できるのは、建築物における日常的な清掃業務全般です。

・床、壁、窓等の清掃
・トイレ、洗面所等の衛生管理
・共用部（エントランス、廊下等）の清掃
・清掃機材（ポリッシャー、洗浄機等）を用いた作業

技能実習のビルクリーニング職種と同様、事業所側が「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく登録業種（建築物清掃業、建築物環境衛生総合管理業）の登録を受けていることが前提になります。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「ビルクリーニング」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・ビルクリーニング分野の技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（ビルクリーニング職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

技能実習からそのまま移行する人材が多いのは、この分野も同様です。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・建築物清掃業等の登録を受けていること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

技能実習と同じく、事業所の登録状況の確認が受け入れの前提条件になります。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

ビルクリーニング業は、早朝や夜間にビルの営業時間外で作業を行うことも多いため、深夜・早朝の割増賃金を含め、労働時間の管理を日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

特定技能2号への移行について

ビルクリーニング分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能を持つと認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。介護分野とは異なり、長期的なキャリアパスが用意されている点が特徴です。

よくある質問

Q. 一般家庭のハウスクリーニングも対象になりますか？
対象になりません。特定技能「ビルクリーニング」は、建築物清掃業等の登録を受けた事業所での、ビル・商業施設等の清掃業務が対象です。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
ビルクリーニング職種の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
ビルクリーニング分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

Q. 登録を受けていない事業所でも受け入れられますか？
建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることが前提のため、登録がない場合は受け入れが難しくなります。

まとめ

特定技能「ビルクリーニング」は、建物の日常清掃業務を担う即戦力人材を受け入れる分野です。事業所の登録要件を満たしたうえで、特定技能2号への移行も見据えた長期雇用計画を立てられる点が特徴です。

参考情報：出入国在留管理庁、厚生労働省等の公表情報をもとに作成。