特定技能制度 漁業

特定技能「漁業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

漁船漁業や養殖業を営んでいる事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「漁業」です。農業と同様、季節性や地域事情に配慮した柔軟な受け入れが認められている分野です。

この記事では、特定技能「漁業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「漁業」の対象業務

漁業分野で従事できる業務区分は、次の2つです。

・漁業（漁具・漁労機械の操作、水産動植物の探索、漁獲物の処理・保蔵等）
・養殖業（養殖水産動植物の育成管理、収穫、選別等）

技能実習の「漁船漁業」「養殖業」とほぼ対応する内容です。加えて、水揚げや設備清掃、資材搬入、加工・出荷といった関連業務への付随的な従事も認められています。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「漁業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・漁業技能測定試験（漁業または養殖業）と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（漁船漁業または養殖業職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・漁業、養殖業を営む事業者、または漁業分野の労働者派遣事業者であること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・漁業特定技能協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

漁業分野特有の「労働者派遣」という受け入れ方法

漁業も農業と同様、労働者派遣による受け入れが認められている分野です。

漁期や漁法によって必要な人手が大きく変動する漁業の特性上、直接雇用だけでなく、派遣という形態を選べることで、より柔軟な人員配置が可能になります。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業（または派遣元）は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されますが、漁業も農業と同様、労働基準法上の「労働時間、休憩、休日」の規定の適用が除外される業種です（ただし、実際の労働環境への配慮は当然求められます）。

漁船に乗り組む場合は、労働基準法ではなく船員法が適用される点にも注意が必要です。

特定技能2号への移行について

漁業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（船長・漁労長の補佐、複数の作業員を指導しながらの操業等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 漁業と養殖業、両方経験させる必要がありますか？
自社が実際に営む事業に応じて計画すれば問題ありません。

Q. 船員法が適用される場合、労働時間の考え方は変わりますか？
はい。漁船乗組員としての就労には船員法が適用されるため、陸上の労働基準法とは異なる規定に基づいた労働管理が必要です。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
対応する技能実習2号（漁船漁業または養殖業）を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
漁業分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「漁業」は、漁船漁業・養殖業を対象とし、労働者派遣による受け入れが認められている点が特徴的な分野です。漁船乗組員には船員法が適用されるなど、陸上の仕事とは異なる労務管理の視点が必要です。

参考情報：出入国在留管理庁、水産庁等の公表情報をもとに作成。