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特定技能制度の自動車運送業に関するご説明ページ
Truck transportation business
トラック・タクシー・バスなど、旅客・貨物の運送事業を営んでいる事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。
特定技能には16の分野があり、その一つが「自動車運送業」です。2024年3月の閣議決定で新設された比較的新しい分野で、深刻化するドライバー不足への対応を目的としています。
この記事では、特定技能「自動車運送業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。
なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
自動車運送業分野は、次の3つの業務区分に分かれています。
・トラック：貨物自動車運送事業における運転業務
・タクシー：一般乗用旅客自動車運送事業における運転業務（法人タクシーのみ対象。個人タクシーは対象外）
・バス：一般乗合・貸切旅客自動車運送事業（路線バス、観光バス等）における運転業務
いずれも、運行管理者等の指導・監督のもとで、運行前後の点検、安全運転、乗務記録の作成などを行います。タクシー・バスでは、これに加えて乗客対応（接遇業務）も含まれます。
自動車運送業は、他の分野以上に「免許」の要件が重要になります。
・トラック：第一種運転免許＋特定技能評価試験（トラック）
・タクシー：第二種運転免許＋特定技能評価試験（タクシー）＋新任運転者研修の修了
・バス：第二種運転免許＋特定技能評価試験（バス）＋新任運転者研修の修了
日本語能力の要件も業務区分によって異なります。乗客対応がないトラックはN4相当で足りますが、タクシー・バスは接客が必要なため、より高いN3以上の日本語能力が求められます。
日本国内で運転免許を取得する手続きに要する期間は、在留資格「特定活動」（バス・タクシー運転手は1年、トラック運転手は6か月、いずれも更新不可）で在留が認められます。免許取得が完了するまでの在留にも制度上の手当てがある点は、他の分野にはない特徴です。
受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。
・貨物自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等の許可を得ていること
・自動車運送業分野特定技能協議会の構成員になること
・業務区分ごとに定められた認証の取得（バス・タクシーは運転者職場環境良好度認証制度、トラックは同制度またはGマーク制度）
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
この分野は直接雇用に限られ、労働者派遣は認められていません。農業・漁業とは対照的な扱いになっている点に注意が必要です。
特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報
特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用され、特に自動車運転業務は、2024年4月から時間外労働の上限規制（いわゆる物流2024年問題）の対象になっているため、労働時間管理を厳格に行う必要があります。
自動車運送業分野は、2026年時点で特定技能2号が設置されていません。現状は特定技能1号のみで、在留期間は最長5年、家族の帯同はできません。
Q. 個人タクシー事業者でも受け入れられますか？
できません。タクシー区分は法人タクシーのみが対象です。
Q. トラック、タクシー、バスで日本語のレベルは同じですか？
異なります。乗客対応のあるタクシー・バスはN3以上、トラックはN4相当が求められます。
Q. 労働者派遣で受け入れることはできますか？
できません。自動車運送業分野は直接雇用に限られています。
Q. 特定技能2号に移行できますか？
2026年時点では2号が設置されていないため、移行はできません。
特定技能「自動車運送業」は、トラック・タクシー・バスという3つの業務区分からなる、比較的新しい分野です。運転免許の種類や日本語レベルが業務区分ごとに異なる点、直接雇用限定である点、2号が未設置である点に注意して受け入れ計画を立てる必要があります。
参考情報：出入国在留管理庁、国土交通省等の公表情報をもとに作成。
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