特定技能制度 造船・舶用工業

特定技能「造船・舶用工業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

船舶の建造や、船に搭載する機器（舶用機器）を製造している事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「造船・舶用工業」です。海に囲まれた日本ならではの、専門性の高い分野です。

この記事では、特定技能「造船・舶用工業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「造船・舶用工業」の対象業務

造船・舶用工業分野で従事できる業務区分は、次のようなものがあります。

・溶接
・塗装
・鉄工
・仕上げ
・機械加工
・電気機器組立て

一見、工業製品製造業と重なる業務区分もありますが、造船・舶用工業分野は、船舶やその関連設備の建造・修理という用途に特化している点が異なります。同じ「溶接」でも、船体の構造に特化した技能が求められます。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「造船・舶用工業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・造船・舶用工業分野特定技能1号試験（該当する業務区分の試験）と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（対応する職種：溶接、塗装等）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

造船業界は地域的な偏りがある産業のため、造船所が集積する地域での採用活動が中心になりやすい分野です。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・造船・舶用工業を営む事業者として、対象の業務区分に該当する業務を行っていること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・造船・舶用工業分野の協議会（国土交通省が設置）への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

他の製造系分野と同様、業界団体への加入が求められる点に注意が必要です。

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

造船所では、船体の建造スケジュールに応じて作業量が変動しやすいため、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

特定技能2号への移行について

造船・舶用工業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能を持ち、一定の実務経験（班長等の指導的立場での経験）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. 工業製品製造業の「溶接」区分と何が違いますか？
対象となる製品・用途が異なります。造船・舶用工業分野の溶接は、船体構造物の建造・修理に特化した技能を対象としています。技能実習の職種と特定技能の分野の対応関係も、それぞれ別に整理されています。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
対応する職種（溶接、塗装等）の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

Q. 特定技能2号に移行できますか？
造船・舶用工業分野は特定技能2号の対象分野です。熟練技能と指導的立場での実務経験等が認められれば移行可能です。

まとめ

特定技能「造船・舶用工業」は、船舶や舶用機器の建造・修理に特化した分野です。同じ作業名（溶接等）でも、他の製造系分野とは対象・用途が異なる点を理解したうえで、業界団体への加入など分野特有の要件を確認することが重要です。

参考情報：出入国在留管理庁、国土交通省等の公表情報をもとに作成。