特定技能制度 飲食料品製造業

特定技能「飲食料品製造業」とは？受け入れ条件・仕事内容・注意点をわかりやすく解説【2026年最新】

食品の製造・加工を行っている事業者の中には、特定技能外国人材の受け入れを検討している方もいると思います。

特定技能には16の分野があり、その一つが「飲食料品製造業」です。全16分野の中でも受け入れ実績が最も多い分野の一つで、技能実習の食品製造関係12職種の多くが、この分野に対応しています。

この記事では、特定技能「飲食料品製造業」について、対象になる業務、受け入れの条件、注意点を、初心者にもわかりやすく解説します。

なお、特定技能制度に関するルールは今後も見直される可能性があります。本記事は2026年時点の情報をもとに作成していますので、実際の受け入れにあたっては、必ず出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。

特定技能「飲食料品製造業」の対象業務

飲食料品製造業分野で従事できるのは、酒類を除くすべての飲食料品の製造・加工、および安全衛生の確保に関する業務です。

技能実習で個別の職種（缶詰巻締、食鳥処理加工業、パン製造、そう菜製造業、豆腐製造等）に分かれていたものの多くが、特定技能ではこの一つの分野にまとめられています。対象品目が非常に幅広いのが特徴です。

なお、2024年の制度改正により、これまでの食品工場等に加えて、食料品製造を行うスーパーマーケットのバックヤードなども就労先として認められるようになりました。

受け入れの要件（本人側）

特定技能「飲食料品製造業」で働くには、本人が次のいずれかを満たす必要があります。

・飲食料品製造業技能測定試験と、日本語試験（国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上）に合格していること
・技能実習2号（対応する食品製造関係の職種）を良好に修了していること（この場合、試験が免除される）

技能実習の食品製造関係12職種の多くがこの分野に対応しているため、技能実習からの移行者が非常に多い分野です。

受け入れ企業（特定技能所属機関）の要件

受け入れる事業者側には、次のような要件が求められます。

・食品衛生法に基づく営業許可等、対象品目に応じた許可を得ていること
・特定技能外国人が従事する業務について、日本人が担当する場合と同等の処遇を確保すること
・食品産業特定技能協議会への加入
・出入国在留管理庁への各種届出、定期報告の実施

支援計画の作成・実施が必須

特定技能1号を受け入れる場合、企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。

主な支援内容は次のとおりです。

・事前ガイダンスの実施
・出入国時の送迎
・住居の確保、生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援（人員整理等の場合）
・定期的な面談、行政機関への通報

これらの支援は、自社で行う（自社支援）か、登録支援機関に委託するかを選べます。

労働条件について

特定技能外国人は、日本人と同等以上の報酬を受け取る権利があります。雇用契約は直接雇用が基本で、労働基準法をはじめとする労働関係法令が適用されます。

食品製造業は、出荷スケジュールに応じて早朝からの作業が発生しやすいため、労働時間・休憩・休日の管理を、日本人従業員と同じ基準で行う必要があります。

特定技能2号への移行について

飲食料品製造業分野は、特定技能2号の対象分野に含まれています。

熟練した技能（複数の従業員を指導しながら製造工程全体を管理できるレベル等）が認められれば、特定技能2号へ移行でき、その場合は在留期間の上限がなくなり、家族の帯同も可能になります。

よくある質問

Q. スーパーのバックヤードでの製造業務も対象になりますか？
2024年の制度改正により、食料品製造を行うスーパーマーケットも就労先として認められるようになりました。

Q. 酒類の製造は対象になりますか？
対象外です。飲食料品製造業分野は酒類を除く飲食料品が対象です。

Q. 店頭でのレジ打ちや接客もさせていいですか？
製造・加工が主たる業務である必要があり、レジ打ちや接客がメイン業務になると対象外（不法就労）になる可能性があります。

Q. 技能実習からの移行者に試験は必要ですか？
対応する食品製造関係の技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験・日本語試験は免除されます。

まとめ

特定技能「飲食料品製造業」は、酒類を除くほぼすべての飲食料品の製造・加工を対象とする、受け入れ実績の多い分野です。製造・加工が主たる業務であることを前提に、店頭業務との線引きに注意しながら受け入れ計画を立てることが重要です。

参考情報：出入国在留管理庁、農林水産省等の公表情報をもとに作成。